自治体が公文書への使用禁止に乗り出した消せるボールペンとは？

「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が懸命になっているという。

全国で公文書の改ざんなどが行われ、不正受給など不祥事が相次いだ経緯がある。

各自治体ではこのボールペンについて使用しないよう周知徹底するなどしている。

2013年9月、茨城県土浦市の消防本部総務課の男性が、消せるボールペンで

勤務表を改ざんして、約70万円を不正受給したことが発覚、懲戒免職となった。

男性は、4月に消防隊員から事務職に移動になった際休日出勤や宿直などの

時間外手当がなくなったため、消せるボールペンで勤務表を書き込み、上司の決裁後

市の人事課に持っていく途中で勤務時間を書き換え、水増しすることで手当を

不正に受給していた。

また三重県津市では、2013年5月、学校給食の食材を調達する市学校給食協会

の元臨時職員が、ペンを使ってパンの費用を水増しして約105万円をだまし取った

詐欺で逮捕された。

名古屋市では出張書類の行先やタクシーチケットなどにこのペンが使われていた

ことが発覚したが、改ざんなどの不正の事実はなかった。

ただし、監査委員から「行政文書の重要性に対する意識が希薄化している」と指摘

されたという。

【ネタ元　産経新聞　5月3日(土)15時11分配信】

この「消せるボールペン」というのは、パイロットコーポレーションが発売している

フリクション（←楽天市場商品参照リンク）というインクを使用し、ゴムの摩擦熱で

筆跡を消し、書き直せるボールペンである。

もともとは、フランスの子供たちがボールペンでノートを書く習慣があるので

フランスで消せるボールペンを発売したところヒットしたものだという。

そんな子供たちのための道具が、大人たちに悪用されて公文書偽造などに

使われるとは悲しい限りである。

「ボールペンで書いた文字が消せる」ということが魔法のようだからといって、

それを試す場所を間違えると、結局、仕事も信頼も失い、前科という

「消せないもの」が残る結果になるわけで…。