安倍政権、集団的自衛権行使を容認する閣議決定、戦争参加が可能に?

7月1日、政府は臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を

容認すると決めた。

集団的自衛権は、自国が攻撃をうけていなくても、他国同士の戦争に参加することができる。

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政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、

安倍政権は安全保障環境の変化を理由に、容認に踏み切った。

これで自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は

大きく転換する。

 

今回の閣議決定では、「国民の権利を守るための必要最小限度の武力行使は許容される」

という考え方を「基本的な論理」とし、「今後とも維持されなければならない」と位置付けた。

その上で、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、

「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば

日本が武力行使できると明記。併せて、「武力行使の新3要件」を策定した。

日本か他国にかかわらず、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」

があれば武力行使できるとした。

【ネタ元 毎日新聞 7月1日(火)21時46分配信 】

武力行使の新3要件については下記のとおり。

武力行使3要件

憲法が自衛隊の実力行使を許容する条件。1954年の自衛隊発足以来、歴代内閣が踏襲した「自衛権発動3要件」は個別的自衛権を念頭に置いていた。今回、集団的自衛権の行使を認めるため政府が憲法解釈変更の閣議決定案に新たに盛り込んだ。(1)国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-場合、自衛の措置としての武力行使を認めるとの内容。

西日本新聞2014年6月28日掲載より引用)

 

国としてこんなに大きな転換を、ワールドカップの影で政府はこそこそと決めてしまった。

最近私の頭の中では軍服を着た安倍総理の姿がちらつくようになった。まさに

「総統閣下」である。

 

これは、日本がいままで慎重に守ってきた平和憲法を捻じ曲げるような解釈

ではないのか。自国が攻撃された場合だけでなく、他国が攻撃された場合でも

「集団的自衛権」という言葉を用いれば、戦争に参加することが可能になったと

いうことだ。

いままでは人道的な海外支援のみおこなっていた自衛隊も、戦場にかりだされる

可能性がある。

 

この国はどこへ向かおうとしているのか。与党野党の小さな数の論理で

こんな大事なことを決めてしまっていいのだろうか。

世界一大きな原発事故を起こしながらも「原子力発電」を続けようとする、

あれほど守ってきた憲法9条をねじれた解釈で「戦争参加可能」にしようとする

政府は本当に私たちが望んでいることをしてくれているのか。

集団的自衛権についても原発依存の是非についても国民投票するくらいの案件なのに

政府は勝手にことを進めている。国民不在とはこのことではないか。

 

新宿で6月29日、この法案に反対する人が反対声明を唱えながら焼身自殺

を図った件はあまり大きな報道もされず、閣議決定後の昨日から男性が何に反対

していたかなどを報道し始めている。

安倍総統閣下は、世論に火がつかないようメディアをも統制しているとしか思えない。

 

    
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