長野県内で所在不明児童85人 2012年度以前から所在不明は32人 県調査

長野県によると、住民基本台帳に記録があるものの所在がわからない18歳未満の子どもたちが

5月1日時点で県内で85人にのぼることが明らかになった。

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各市町村が乳幼児健診や各種予防接種、児童手当支給状況を調査し、教育委員会

による通学状況のまとめなども調べた。

地域では、松本市が43人、長野市が14人、飯田市12人など。

85人のうち外国籍の子供が41人おり、片方の親が外国人の子どもが18人、両親が日本人の

子供は26人いた。また、2012年度以前から所在が不明な子供は32人、

2013年度に(2013年4月から21014年4月)中に所在が不明となった子供は53人いた。

【信濃毎日新聞 2014年07月26日(土)】

 

外国籍の子どもは国内に住民票を残したまま海外渡航という形で一時帰国してしまう

場合もあるという。

2012年度以前から所在が不明な子供が32人もいるというから驚きだ。

今年5月末、神奈川県厚木市内で数年間のネグレクトで死亡した男の子の遺体が

見つかったことで全国的にこういった行政の調査が行われたことは

男の子の死を無駄にしないことになり意味があると思う。

 

所在不明ということは学校にも行っておらず、社会との接点がない子供たちである。

32人はどうやって暮らしているのか。数字では32だが、数字の1には1人の子どもの人生が

かかっており、簡単に数字で片づけられない重さがそこにある。

 

 

    
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