福島県 甲状腺がんが確定した子ども57人で発症率一般の19倍に

8月24日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、福島県内をほぼ一巡した検査

結果を報告した。

東京電力福島第一原発事故発生時に18歳以下だった37万人を対象に実施している

福島県の甲状腺検査で、6月末までに受診した約30万人のうち甲状腺がんと確定したのは

57人。今年3月末時点より7人増えた。1人は手術の結果、良性だったという。

「がんの疑い」は46人で7人増えた。

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検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は原発周辺の13市町村

が0・034%で、原発周辺を除いた浜通り(いわき市・相馬市・新地町)は0・035%、

中通りは0・036%と地域差は見られなかった。原発から遠い会津地方は0・028%と

やや低めだが、概ね甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、

星北斗座長(県医師会常任理事)は、「現時点で原発事故との因果関係は考えにくい」と

従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、

被ばく量との関係など、今後も調査していくとした。

【ネタ元 福島民報 】

 

何度も書くようだが、10代の子どもが甲状腺がんになる確率は一般的に100万人に

1人~9人くらいの割合とされている。つまり検査した人が30万人なら多くて3人

くらいががんになっていてもおかしくないということだ。

 

しかし、福島県の場合は6月末までに受診した約30万人のうち、甲状腺がんは57人

のぼっている。つまり一般的な発生率からすると19倍だ。

それも検査対象の37万人のなかで受診した人30万人の中でである。

残り7万人についてはわかっていない。

それでも調査委員会は発生率に地域差がないから原発由来の甲状腺がんではないという。

はあ?じゃあなんで調べているの?意味わからないし。

そして気づいた数字のマジック。

 

以下はこの同じニュースを報じた報道各社の記事の見出しである。

福島民報 「発症割合地域差なし 子どもの甲状腺がん 県内0.028~0.036%」

朝日新聞デジタル 「甲状腺がん疑い含め104人 福島の子ども30万人調査」

日経新聞 「甲状腺がん新たに7人 福島の子供」

毎日新聞 「福島:甲状腺がんのこども57人に 健康調査」

 

人数も伏せて明らかに差しさわりのないように書いている福島民報は目立っているが、

各社の数字の取り上げ方で同じニュースでも違うように感じられる。

それでも各社の報道、この件に関してはあまりセンセーショナルに取り上げないのは

なぜなのだろう。本当は有り得ないほど多い甲状腺がんの数なのに。

 

 

    
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