閲覧制限をかいくぐり、柏市役所から元妻住民票写し交付のDV夫逮捕

ドメスティックバイオレンス(DV)被害から逃れるために柏市から栃木県足利市に

転居した元妻の住所をつきとめ、12月13日、子供5人を車で連れ去るという事件があった。

元妻は、転居後の住民台帳の閲覧を制限していたが、

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本人が閲覧制限をしても、債権回収などの理由があれば、第三者が住民票の写しの交付を受けることはできる。
総務省のホームページによると、閲覧制限中のDV被害者らについては安全を守るため、より厳格に請求理由
の審査や請求者の本人確認を行うとしている

<東京新聞より部分引用>

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元夫が現在同居の会社役員から元妻がお金を借りたという借用書を作成し、これを

柏市市民課に提出して、住民票の写しの交付を受けたらしい。

そんなことがあるのか。

柏市役所側のホームページを見ると、2011年3月1日より

台帳閲覧については…

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市では、12月1日から住民基本台帳の不特定多数の閲覧を公用及び公益上必要と認められるものだけに限ることとしました(11月1日以降の受付はできません)。
これは、総務省が設置した閲覧制度に関する検討会で示された方向性に合わせ、国の新たな閲覧制度が施行されるまでの間の緊急的な対応として実施するものです。市民の皆さんの個人情報を守り、制度を悪用した犯罪等を防止するための措置であり、皆さんのご理解をお願いします。

(制限する理由)
  1. 市民の個人情報保護意識の高まりを背景に、ダイレクトメール発送などを目的とした営業活動の閲覧に対する批判が高まっていること。
  2. 閲覧情報を犯罪に利用したと思われる事件が発生していること。
  3. 総務省が設置した「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」から公用及び公益性が高いと認められるものだけに限定する方向性が示されたこと。
(閲覧できる場合)

次に掲げる請求で、厳格に事前審査を行い、適正な請求と認められる場合とします。

  1. 国、地方公共団体が行う請求
  2. 報道機関が報道の用に供する目的で行う調査で公益上必要とと認められる請求
  3. 大学その他の学術研究を目的とする機関等が学術研究の用に供する目的で行う調査で公益上必要と認められる請求
  4. その他、公益上必要があると市長が認めた請求

柏市議会は、「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」を第2回定例会において議決し、内閣総理大臣及び総務大臣あてに提出しています。

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/051000/p005902.html

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上のようなことを書いていたが、結局情報漏れ。

 

栃木県警は1月3日、離婚した元妻の住所を知るために偽の金銭借用書を用いて住民票を

不正取得したとして携帯電話販売員の長谷川法徳(33)と会社役員今井裕美(38)を

有印私文書偽造・同行使、住民基本台帳法違反の疑いで再逮捕し、発表した。

 

DVやストーカーなど粘着質の事件については行政側も特に注意深く情報を管理し

配慮してほしいものだ。

    
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