PKO法改正し自衛隊の武器使用を拡大する方針、右傾化が止まらない!

2月20日、政府は与党協議会で、国連平和維持活動=PKO協力法を

改正してPKOに参加する自衛隊の武器使用権限を拡大する方針を示した。

政府はこれまで、PKO活動で自衛官が「国や国に準ずる組織」に

武器を使用することは、憲法9条が禁じている武力の行使に当たる可能性がある

として、武器の使用は、自己の正当防衛などに限定してきた。

 

今後、任務遂行の為の武器使用を認めることで、これまで実施してこなかった

停戦監視や緩衝地帯のパトロールなどの治安維持任務も可能となる。

離れた場所で武装集団に襲われている他国部隊などを救援する駆け付け警護

のほか、輸送任務などを妨害する武装集団の排除や住民保護などの治安維持任務を

可能とする「任務遂行のための武器使用」も認める見通しだ。

 

2014年7月の閣議決定では、紛争当事者などの受け入れ同意がある場合は

「国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することは基本的にない」

との考えを示し、武器使用の拡大を認めた。

 

【ネタ元 毎日新聞 2月20日(金)23時40分配信】

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公明党は自衛隊派遣にあたってのPKO法の5原則の遵守を強く求めており、

自民党もその5原則の枠組みに沿う予定だと記事には書かれているが、

本当だろうか。

これまでのPKO法の5原則

①停戦合意が成立していること。

②紛争当事者が日本の参加に同意すること。

③中立的立場を厳守する。

④基本方針が満たされない場合は撤収できる。

⑤武器使用は生命などを防護するための必要最小限とする。

 

今回のPKO法の改正は⑤を変えようとしているわけで、もし

①の停戦合意が成立していることという大原則が破られるようなことがあれば、

自衛隊は戦火に巻き込まれることになり、日本が戦争当事国になりかねない

と思う。

今回の改正で、

離れた場所で武装集団に襲われている他国部隊などを救援する

駆け付け警護には武器の使用を認める。

輸送任務などを妨害する武装集団の排除や住民保護などの

治安維持任務を認め、これには武器の使用を認める。

となると戦争と何ら変わらないし、自衛隊が武装集団と撃ち合いをすることが

目に見える形になる。

 

しかもたたき台が作られたのが昨年7月とあっては、ISが

日本を敵対国とみなしているような状況を作ってしまった現時点とは

状況も違っている。

丸腰ではない自衛隊を世界的に公にすれば、憲法9条の基に

平和主義を貫いてきた戦後の日本のイメージは覆り、

大きく方向転換したと思われるだろう。

 

誰がそんなことを望んでいるのかわからないが、日本の未来が

このような決定で明るいものになるとは全く思えない。

安倍さんの言う「積極的平和主義」というのは武器を持って

相手を撃つことができる平和主義だというのだろうか。

小沢さんが言っていた国連を通じて自衛隊が

後方支援することには日本が世界の一員として貢献すると言う意味で

意義がある。

しかし自衛隊が武器を持って紛争地へわざわざ出向いて、

いくら現地の人を守るためであったとしても相手を撃つという行為は

戦争以外の何物でもない。

 

積極的平和主義の始まりがPKO法の改正だとすると、

戦争に自衛隊が積極的に関わる絵が見える。

日本が戦争放棄の平和な国で有り続けることを母としては願っているが、

安倍政権になってから急激に国が右傾化して

戦争に向かっているような気がして怖くてならない。

最後の砦である憲法9条を守れなければ70年前の戦時中に

逆戻りしそうな勢いだ。

 

誰が戦争を望んでいるのか。どうして戦争に参加しようとしているのか。

どんな言葉でごまかそうが、国家の秘密主義であったり、

自衛隊に武器をもたせて海外へ派遣しようとしたり、

メディアの統制をするなどいまの自民党がやっていることは

完全に平和主義とは反対の次元にあることばかりである。

 

 

 

 

    
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