改正防衛省設置法成立 日本が目指すのは「戦争のできる国」なのか?

6月10日、参院本会議で防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が、対等に防衛相を補佐することを明確にする改正防衛省設置法が、自民党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決、成立した。

これまでは防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示や監督を行う際、背広組の官房長、局長が「防衛大臣を補佐する」と規定していた。

今回の法改正では「(制服組の)統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」という一文があり、制服組と背広組が対等な立場となった。

また、2015年10月には戦闘機など防衛装備品の研究開発から調達、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」を1800人体制で発足させるという。

防衛装備庁は、これまで別々に調達計画を立案してきた陸・海・空自衛隊の部署を統合し、各自衛隊で共通するものを一括調達してコスト削減を図り、陸海空の統合運用につながる調達計画の策定も行うとしている。武器輸出では、国内の防衛企業の海外戦略を支援したり、他国との交渉窓口も担う。

【ネタ元 東京新聞 2015年6月10日 夕刊

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とうとう法案が成立した。自衛隊が設置されるときに、戦前、軍部が突っ走ってしまったという反省から、トップ(防衛相)からの指示が一旦文官を通してから幕僚長(自衛隊)へ指示する形になっていた。

要は「事件は会議室でおこっているんじゃない、現場でおこっているんだ」現場の意見が通るようになったということなのだが、トップとしても現場直接命令できる仕組みができたのだから、恐ろしいと思う。

いままでは歯止めがきいたものが歯止めがきかなくなる恐れがある。

 

 

武器装備庁は、いままで分割されていた陸・海・空への物資調達が統合されるわけだから、巨額の軍事費が動く場所になることは明らかで、もう既に、軍需産業との癒着も危惧されている。

今後、武器の輸出も視野に入れているのだろう。本当に現場(幕僚)の意見が大きくなることはまちがいなく、確実に戦争に日本が向かうステップができたと思う。

 

 

安倍首相の狙い通り、日本は「戦争ができる国」になるのか。

着々と周囲の法律を固めたところで憲法改正したい思いなのか。

誰も戦争なんてのぞんでいないのに、いまどうしてそんな方向へ日本が向かってしまっているのか。

経済が少し上向きになったから自民党を支持した人、これでいいの?公明党は与党でいられればそれでいいの?

 

 

 

    
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