【要拡散】中日新聞の社説が秀逸、核燃料サイクルにこだわる日本?

9月7日の中日新聞の社説が核燃料サイクルと原発にこだわり続ける日本のおかしな姿を端的にわかりやすく問題提起していて、残しておきたいと思ったのであえてコピペさせてもらう。2020年の東京オリンピックの国立競技場どころじゃないわ。再処理工場の建設費は2兆2千億円って…絶句するような金額を私たちが払っていく?

もんじゅの電気代などの維持費が一日5500万円!常軌を逸しているとしか思えない数字に改めてびっくりさせられた。

日本は世界で唯一原爆を落とされた国であるのに、核燃料サイクルにこだわっているのは核兵器のもとを保有することにこだわっているとしか思えない。

日本は世界で唯一原発が同時に4基もメルトダウンしている国で、その処理は今後何万年もかかり、何万年もの間、水と土地を汚し続けることがわかっているのに、まだ原発を動かして核のゴミを増やそうとするのはなぜなんだろう。

子どもたちにこれ以上つけを回してはいけないんじゃないか。

中日新聞社さんのおっしゃることはもっともだと思わない人はいないと思うのだが…この社説を拡散してしてほしい。

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核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。

 使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する-。それが核燃料サイクルだ。

 このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場(青森県六ケ所村)完成のめどが立たない。

 当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りされている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

 再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

 今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

 日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。

 核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。

 日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な意思表示と言えるだろう。

 だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)もトラブル続きで止まったままだ。それでも電気代など一日五千五百万円の維持費がかかる。

 寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきである。

 既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。

 

中日新聞社説 2015年9月7日 核燃料サイクル なぜこだわり続けるの

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000108.html より

 

    
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