武器輸出の保険支払いに国民の税金を補てん?あり得ないでしょ。

9月23日、防衛省が、武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが明らかになった。貿易保険とは、独立行政法人「日本貿易保険(NEXI)」の保険商品で、支払う金額が巨額で、民間保険会社では引き受けられない取引が対象となっている。この貿易保険は、保険金の支払いで赤字運営になると、国が不足分を補てんする仕組みになっており、専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があるため、貿易保険の適用には議論が必要だ」としている。

安倍政権は昨年4月に武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を閣議決定している。国として武器輸出政策を推進したい考えである。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。

【ネタ元 東京新聞2015年9月23日 朝刊 】

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このところ毎日、防衛省関連のニュースが目に入る。武器輸出を原則認める法律を既に閣議決定している安倍政権。防衛装備移転三原則とは、

<防衛装備移転三原則> 安倍政権が、昨年4月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。(1)紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-などと規定した。

東京新聞2015年9月23日 朝刊

 

(2)の輸出を認める場合を限定し、厳格審査する…なんて項目、厳格審査なんていっていても、結局国会で数の論理が通るわけでしょ。あてにならないことは今回の安保法成立でよくわかった。先日も戦後初めて、ロンドンの世界最大の武器の展示会に日本のブースが出展したというニュースがあった。

もうハナから武器を輸出しようという魂胆なのである。原発の政策と同じ。原発も厳正な審査をして再稼働を決めるといっていたが、結局動かすことが大前提だからあれほど九州の地下が活発に活動していようが、活断層が近くを走っていようがお構いなし。

ここ数年で日本を戦争できる国にしようと急激に舵をとる安倍政権はもう結構、人を殺める道具に税金を使うなんてありえない。

 

昨年の報道ステーション 武器輸出の話

 

今年9月になって

    
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