3月を前に制服組が防衛省背広組に権限の大幅移譲をせまっている。

2月21日、防衛省、自衛隊関係者によると、集団的自衛権の行使容認など安全保障関連法3月施行を前に、防衛省内で制服組とされる自衛官を中心とする統合幕僚幹部が背広組とされる防衛省内部部局に権限の大幅移譲を要求しているということがわかった。

政府は、昨年6月に改正防衛省設置法を成立させ、防衛省の官僚(背広組)が大臣を補佐するという「文官統制」の制度を全廃し、自衛官中心の幕僚(制服組)と防衛省官僚(背広組)を対等にした。

現在防衛省官僚は権限の大幅移譲について拒否しており、調整が続いているという。自衛官中心の統合幕僚幹部の要求が認められば、軍事専門家である制服組の主導となる可能性があるり、危惧されている。

【ネタ元 共同通信 2016/2/22 02:00

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ニュースを読むと、難しい言葉ばかりだけれど、去年政府が勝手に!改正防衛省設置法というものを成立させており、知らない間に防衛省内の勢力図を変えたのが始まりなのだ。

戦前、軍部が強大な力を持ち、国を戦争に導いてしまったという過ちから戦後、日本は大臣の命令を一旦防衛省の文官(官僚で内務職=背広組)に卸し、文官が検討してから、幕僚側(自衛隊側で実務職=制服組)に指示するという形をとっていた。

つまり大臣→防衛省官僚→幕僚(自衛官)側

という流れ。これで「軍部」に引きずられることのないように統制してきたわけだ。
しかし、安倍政権がこれを
大臣→防衛省官僚
        ↘幕僚(自衛官)

という図式に変更、法律を変えて戦前に戻してしまった。

 

幕僚側と防衛省官僚が対等になれば、実務を担当する自衛隊、幕僚側が強くなることは目に見えており、今後戦争に引っ張られないとも限らない。

安保法といい、改正防衛省設置法といい、勝手に法律を変えて、国を変えていく安倍政権のやり方は問題だと思う。

 

 

 

 

    
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