大阪市、平成28年度より5歳児幼稚園を無償化、保育園半額無償化

大阪市は、平成28年度から5歳児の幼稚園と保育園の教育費を無償化する方針を固めた。保育園は教育と養護の機能があるため、教育に相当する割合の金額を無償とするという。(5割から6割程度の減額)。市内に約20か所ある認可外施設は運営費に税金が入っておらず、実態の把握もないということで対象外となる見通し。現在、大阪市内の5歳児は約2万人おり、待機児童は、ほぼ解消されており、幼稚園・保育園(認可外を含む)に95%以上が在園している。

【ネタ元 大阪日日新聞 2016年2月27日

 

大阪市が幼稚園にかかる費用を無償にするというのは素晴らしいと思う。幼稚園の月謝は月2万くらいが平均で家計への負担が大きいのだ。大阪日日新聞によると、市長がこだわったのは、アメリカのデータだという。

無償化の予算は25億2千万円で、財政負担は決して小さくない。それでも、吉村市長は、ある「科学的データ」を根拠に無償化にこだわった。

 1960年代のアメリカで貧困家庭の一部に質の高い幼児教育を施し、その後40年を追跡調査した「ペリー就学前計画」。幼児教育の対象者の方が40歳での平均所得が高く、犯罪歴も少なかった。吉村市長は「幼児教育の充実は社会に直結する。社会全体が幼児教育の重要性を共通認識にできるようメッセージを明確に示す」と真意を語った。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160227/20160227041.html より

 

大阪市は全国に先駆けて、子どもの未来に投資する形をとったという記事。

日本は、自治体によって援助してくれる部分が違うので、住む場所を選ぶことができるなら、子育てをしやすい環境を選ぶことは子どものためになると思う。

私も東京、仙台、名古屋と動いてきたが、自治体によって子育て支援の内容が違うことがわかった。東京では無償だった子どもの医療費が仙台では有償となり、名古屋ではまた無償になったし。医療費が無償というのはとてもありがたいことだと実感している。

転勤などの場合で、住まいをどこに決めるか迷った場合は自治体の制度を調べるのも手かも。

 

 

    
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