次期学校指導要領で変わる学校の科目、授業、大学入試

12月21日、中央教育審議会は学校教育の次期学習指導要領の改定方針をまとめて答申した。

これによると、2020年度から現在小学校5,6年生対象の外国語活動を前倒しして低学年より始め、小学5、6年生は英語を正式教科として組み入れる方針。高校卒業までに習得する英単語数は現行の3000語を4000語から5000語へ増やす予定。

また、高校は近現代を中心に世界史と日本史を融合した「歴史総合」や主権者教育として「公共」を新たに必修科目とし、理科と数学を活用して多角的に考察する「理数探究」などの選択科目も新設する。

また、小学校、中学校、高校の全教科で討論や発表で主体的に学ぶ学習形態「アクティブ・ラーニング」を導入するとしている。

全面実施は小学校が2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度。学習指導要領の改訂は今年度中から来年度に行い、2018年度から小中学校は各校の判断で前倒し実施も可能だという。

【ネタ元 毎日新聞12/21(水) 20:48配信

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2020年度というのが教育でも節目の年になりそうである。グローバル化が進む中、英語は必須となり、小学校高学年から教科として組み入れるらしい。歴史も世界的な視野で見る教科ができるようである。

インターネットなどで世界が近くなった分、視野も広く、俯瞰的に変えていこうということだろう。

いままでの日本人の受け身の学習形態から積極的に自分の意見を伝えることのできる外国式の授業形態を取り入れようとするらしい。

2021年の大学入試は、センター試験が廃止され、大学入学希望者学力評価テストが実施されることが決まっている。いままでのマークシート方式だけでなく記述式の問題も出されるようになる。

daigaku

    
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