3月21日共謀罪を閣議決定、問題点とは?

3月21日、政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。処罰の対象となるのは組織的犯罪集団で、一人でも準備行為をすれば、全員が処罰される。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設である。実行前に自首した場合は刑を減免する規定があるため、密告や監視が行われる恐れがある。

また、処罰の対象となる犯罪や準備行為があったかどうかを判断するのは、捜査機関であり、その裁量次第で一般的な市民団体の行為が犯罪の準備行為とみなされる可能性がある法案であるらしい。戦前・戦中の治安維持法による監視社会を招きかねない懸念があるという。

【ネタ元 神戸新聞NEXT3/21(火) 20:32配信 東京新聞2017年3月21日 夕刊

 

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だんだん国が右傾化していることへの不安。今回の共謀罪にせよ、安保法の集団的自衛権の行使にせよ、武器輸出や秘密保護法にせよ、与党は圧倒的な数の力でつぎつぎに法改正を進めている。 安倍内閣になってからはまさに戦争ができるような国づくりを目指している気がする。
連日ちまたを騒がせている森友学園問題の本質は、戦前の日本を美化して教育を施し軍国主義的教育をよしとした右翼的な学校(安倍晋三記念小学院)を政治の力で(否定しているが明らかである)優遇してまで建てたかったこと。最終目標は憲法改正とし、戦争のできる国にすることを目指している人たちが議員の大半になってしまっている現状(日本会議や保守系会派に所属する議員多数)。
政治が右寄りであること政権が右的な団体とくっついていることがバレそうになったから、元のお仲間であった森友学園をとかげのしっぽのように切ることにしたというわけである。「森友学園でやっていた教育はすばらしい」と賛美し、多数の右的な人達が講演を行っていたことからもそれは明らかである。 手のひらを返したように知らないと言い始めたのは、右的思想のメンバーと政府とのつながりが表にでることで、憲法改正の目標が果たせなくなることが一番怖いのである。とにかく憲法改正したいというのが悲願であるらしい。

 

いま、安倍首相がネットで「閣下」や「総統」と呼ばれているのは、みんなの危機感のあらわれでもあると思う。
そういう空気感をみんなが感じている。
日本が戦前に逆戻りしないようにみんなでしっかりとみていきたい。子どもを絶対に戦争に行かせるような国にしないようにと思っている。

 

    
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