15歳以下の子ども一人1万円、子育て世帯臨時特例給付金をもらうには

消費税が2014年4月1日から8%になった。今日見たら、なんとなく

スーパーでいつも買う品が少し高くなっていた。

 

あまり知られていないが、15歳までの子どもを育てている人は要チェックの

給付金が今年あるのだ。子育て世帯臨時特例給付金といい、今年消費税が上がった

ことで子育て世帯の負担が増加することを見越して臨時的に支給されるお金だという。

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◆子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者

厚生労働省のホームページに記載されている子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者は、

下記の通り。(以下緑字は厚生労働省ホームページより引用)

支給対象者は基準日(平成26年1月1日)における平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。

つまり、平成26年1月分の児童手当を貰えた家庭であればOKということだ。

15歳までの対象児童一人につき1万円が一回限り支給される。

生活保護世帯や臨時福祉給付金の対象者には支給されない。

 

◆対象児童

支給対象者の平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童を基本とします。ただし、臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

ただし、基準日となる平成26年1月1日に生まれた児童は支給対象となるが、

平成26年1月1日より後に生まれた児童は対象とならない。

また、勿論であるが、平成26年1月1日以降に死亡した場合は対象ではない。

平成26年1月1日に中学3年生であったが、この4月1日から中学生ではない場合で

あっても平成26年1月1日に中学生であれば支給対象となる。

 

◆手続きについて

支給対象者は、原則として、基準日(平成26年1月1日)時点の住所地の市町村(特別区を含む。)に対して、支給の申請を行います。 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成25年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。

平成26年1月1日時点で住民票のある市町村にたいして支給申請を行う。

 

15歳までの子ども1人に対して1万円だが、申請して支給要件を

満たしていればお金がもらえるので、1月1日に住民票のあった役所の

担当部署に確認して子育て世帯臨時特例給付金の申請の仕方を聞くと良い。

現時点で申請の勧奨が役所の方からあるかどうかもわからないが、

いずれにしても25年の所得が確定するまでは給付金は出せないようなので

確認が必要だ。

 

 

    
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