安倍政権の酷さはいつも国民の方に向いていないこと。

国会では、働き方についての法案成立にむけてのデータが誤りだったと答弁した安倍首相。それならもう一度白紙に戻すべきだと思う。
安倍政権は国民の方を向かずにいつも企業の方ばかりを向いている。今回の法案だってそう。
裁量労働制とは「労働時間にかかわらず成果が出ていれば給料を払う」という意味だと思うけれど、実際に働いた時間に対する給料ではないため、残業しても残業代がすべてつくわけではないということになるらしい。
しかも、「裁量労働制を拡大することで労働時間が短くなる」という結論にもっていきたいがために誤ったデータを取り上げたというからひどいものである。
働く側の国民からすると、裁量労働制が拡大したら、サービス残業が増えてお給料も上がらずということもあり得る。むしろ企業はそれを期待しているんでしょう。

安倍政権はいつも「はじめに〇〇ありき」なのだ。最初に結論を決めて、それに強引に結果を持っていこうとする。結果に至るまでの国会の場は討論の場でもなければ、国民に対して誠実に説明する場でもない。ただ数の力と権力で思う通りの結果を出すだけ。

「森友学園の小学校設立で国有地が不当に値引きされたことには全くかかわりがないため佐川氏、昭恵夫人の証人喚問はさせない」
「加計学園獣医学部を四国に新設する」
「集団的自衛権の行使容認で海外で自衛隊が武器を持って行動することができるように」
「武器輸出OK」
とこれまでもやりたい放題。

今度は「裁量労働制の拡大」で企業側の残業代出費を減らすつもりらしい。もっとも大きい野望で言えば、
「憲法改正して自衛隊を軍隊とし、戦争のできる国へ」しようとしている。

完全に体は企業の側へ立ち、ある時はアメリカの側へ立ち、日本や日本の国民に対してとことん不誠実な政権であると思う。
さらにあまり大きくとりあげられなかったが不正選挙が本当に行われていたことからすると、日本は本当に民主主義の国なのか?と思ってしまう。

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