トンデモ安倍政権エネルギー計画、原発再稼働、原発輸出活発化へ

4月11日、エネルギー基本計画が閣議決定され、日本が原発を

「重要なベースロード電源」とし、将来に向けても原発を使用し、再稼働していく

基本方針を決定した。

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東京電力福島第1原発事故後初めての基本計画となり、国民の間には脱原発を

求める声が多いが、この計画で、安倍政権は原発を活用し続ける姿勢を明らかにした。

今後、再稼働に向けての準備や原発輸出の動きが活発化すると思われる。

【ネタ元 共同通信2014/04/11 08:49 】

 

こんな重要な計画が国民投票もなく、勝手に決められてしまうなんて、

本当にいいの?なんでそんなに原発が必要なの?去年1基も動いていなかったけど

夏を節電なく乗り切ったじゃない?本当に原発の稼働が必要なの?

…これが市井の声ではないだろうか。

 

この計画をみるとやはり流れで自民党を選んでしまった国民が甘かったのだと思う。

「日本を取り戻そう」というスローガンで安倍さんが力強く叫んでいたのは

国民の「脱民主党」の気分をうまく利用しただけだし、日本は2011年3月11日

福島第一原発事故が起こってしまったためにもう以前のような日本に

戻れないことは間違いない。放射性物質が溢れてしまった日本はこの溢れ出した

放射性物質を止めることができなくなっている。

そんな事故でどうしようもない状態に陥っている日本が海外に原発を

輸出するなど常識で考えてありえないと思うのだが、安倍さんは昨年、トルコや

アラブ首長国連邦などに原発を輸出しようと働きかけている。

現地の人も唖然としていることだろう。

 

以下今回閣議決定されたエネルギー基本計画の序文である。

先日の経済産業省の作ったエネルギー基本計画案と比べると

最初にあった原発事故のくだりが後ろへ回されているほか、

完全に原発事故への反省が削除されている

原子力規制委員会と安全性への対応強化のくだりもなくなっている

 

官僚の書いた原文が政治家の思惑によりダメだし、変更が求められ、

それが国としての姿勢となっていく過程がよくわかる。

エネルギー計画については経済産業省より安倍内閣の方がより原子力という

エネルギーにこだわり、推進したいと思っているということが明らかになった。

 

国民としては本当に情けない限りである。自分たちが選んでしまった(私は選んでない)

政治家が多くの国民が疑問に思っていることに全く答えず、原子力にまだこだわり、

まだ推進しようとする姿勢にあきれてものも言えない。

 

 

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我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗を海
外からの輸入に頼るという根本的な脆弱性を抱えており、エネルギーを巡る国内
外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している。国民生活と産業活
動の血脈であるエネルギーの安定的な確保は、国の安全保障にとって不可欠なも
のであり、我が国にとって常に大きな課題であり続けている。さらに、国際的な
地政学的構造の大きな変化に直面する中で、我が国のエネルギー安全保障を巡る
環境は、厳しさを増してきている。
このような我が国の状況に対応するためには、長期的、総合的かつ計画的な視
点に立って、エネルギー政策を遂行していくことが必要である。こうしたエネル
ギー政策の着実な遂行を確保することを目的として、2002年6月に「エネル
ギー政策基本法」(以下「基本法」という。)が制定された。
基本法は、政府が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギーの需
給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために「エネルギー基
本計画」(以下「計画」という。)を策定することを定め、少なくとも3年に1度
の頻度で内容について検討を行い、必要に応じて変更を行うことを求めている。
こうした基本法に基づき、2003年10月に最初の計画が策定され、その後、
2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定された。
第三次計画では、2030年に向けた目標として、エネルギー自給率と化石燃
料の自主開発比率を倍増して自主エネルギー比率を約70%とすること、電源構
成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比
率を約70%とすることなどを記載していた。
しかし、第三次計画の策定後、エネルギーを巡る環境は、東日本大震災及び東
京電力福島第一原子力発電所事故を始めとして、国内外で大きく変化し、我が国
のエネルギー政策は、大規模な調整を求められる事態に直面することとなった。
第四次に当たる本計画は、こうした大きな環境の変化に対応すべく、新たなエ
ネルギー政策の方向性を示すものである。

本計画では、中長期(今後20年程度)のエネルギー需給構造を視野に入れ、
今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方
針をまとめている。
特に、電力システム改革を始めとした国内の制度改革が進展するとともに、北
米からのLNG調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的
に及んでくる時期(2018年~2020年を目途)までを、安定的なエネルギ
ー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け、当該期間におけるエ
ネルギー政策の方向を定める。

東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかり
と向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。震災前に描いて
きたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。ここ
が、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。
政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への
対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反
省を一時たりとも放念してはならない。
発生から約3年が経過する現在も約14万人の人々が困難な避難生活を強い
られている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被
害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最
終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。
これらの課題を解決していくためには、事業者任せにするのではなく、国が前
面に出て果たすべき役割を果たし、国内外の叡智を結集して廃炉・汚染水問題の
解決に向けた予防的かつ重層的な取組を実施しなければならない。

我が国経済に目を向けると、景気回復の裾野は、着実に広がっている。リーマ
ン・ブラザーズの破綻後に0.42倍まで落ち込んだ有効求人倍率は、6年6ヶ
月ぶりに1.05倍を回復し、北海道から沖縄まで全ての地域で、1年前と比べ、
消費が拡大した。日本銀行が2013年12月に発表した全国企業短期経済観測
調査(短観)では、中小企業の景況感も、製造業で6年ぶり、非製造業で21年
10ヶ月ぶりに、プラスに転じたところである。
今後、企業の収益を、雇用・投資の拡大や所得の上昇につなげていき、経済の
好循環の実現を目指す。
一方、原子力発電所が停止した結果、震災前と比べて化石燃料の輸入が増加す
ることなどにより、日本の貿易収支は赤字幅を拡大してきている。こうした化石
燃料への依存度の高まりは、電気料金を始めとしたエネルギーコストの増大とな
って、経済活動や家計に負担をかけており、雇用や可処分所得へも影響が及ぶ構
造となっている。
また、2020年には、東京においてオリンピック・パラリンピック競技大会
が開催されることが決定され、国際的な重要イベントを成功裏に実現するための
準備期間へと入ることとなった。
好循環に入りつつある経済や国際的な重要イベントの準備を確実に支えるの
は、あらゆる国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストなエネルギー
需給構造である。
一方、現代社会を支えるエネルギーの需給構造は、全容を容易に理解すること
が困難なほど、複雑かつ緻密で、国境を越えて国際的拡がりを持つものとなって
いる。エネルギー需給構造に潜むリスクも多様性を増し、エネルギー関連施設な
どに関係するどんな事故であれ、社会の広範囲にわたって多大な影響を与える危

険性を孕むものとなっている。
このようなエネルギー需給構造を我が国にとって最適なものとすることは、簡
単に解決策を見つけ出せるようなものではなく、詳細な状況把握と戦略的な課題
解決に向けた戦略的かつ現実的な取組によって初めて実現できるものである。
つまり、エネルギー政策に奇策は通用しない。

未来に向けて、政府は、我が国の国民生活と経済・産業を守るための責任ある
エネルギー政策を立案・実行しなければならない。電力供給構造における海外か
らの化石燃料への依存度は第一次石油ショック当時よりも高い状況にあり、我が
国のエネルギー安全保障を巡る環境は厳しい状況にあると言わざるを得ない。ま
た、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の
原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を
与えている。この現実を一刻も早く打破する必要がある。
我が国が目指すべきエネルギー政策は、世界の叡智を集め、徹底した省エネル
ギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の
発電効率の向上、蓄電池・燃料電池技術等による分散型エネルギーシステムの普
及拡大、メタンハイドレート等非在来型資源の開発、放射性廃棄物の減容化・有
害度低減など、あらゆる課題に向けて具体的な開発成果を導き出せるような政策
でなければならない。そして同時に、地球温暖化問題解決への貢献といった国際
的責務も正面から受け止めつつ、国民一人一人の意見や不安に謙虚に向き合い、
国民の負託に応え得るエネルギー政策である。
世界的に見れば、エネルギーの安定的確保は人権、環境など社会そのものの在
り方に関わる人類共通の課題である。我が国の挑戦が、世界の子供たちの将来を
希望に満ちたものとする、そのような貢献となることを目指したい。

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エネルギー基本計画 平成26年4月より引用

※上記リンク切れを教えていただき、早速新しくリンクを張らせていただきました。↑ありがとうございました。

    
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